足利地場産センター

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所在地・問い合せ先: 〒326-0822
栃木県足利市田中町32-11
Tel 0284-71-1141

（足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金）のご案内

　　　　　　　　　　受付は終了しました

　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の渦中において、原油等の価格高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対し、事業用として購入した燃料費の一部を支援します。

注）インターネットエクスプローラー、その他のブラウザでWordやExcelが
開けない場合、足利市のホームページよりダウンロードお願いします。⇒⇒≪こちら≫

足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金リーフレット [PDFファイル／1.38MB]

≪11月21日追記≫
５．提出書類（４）の「領収書等の写しについての注意事項」の内容を追記しました。

（追記された内容）
　・支払対象となる経費は、代金の支払い（引き落とし）が済んでいるものに限ります。売掛払いやクレジット
カード払い等で燃料を入手した日と代金の支払い（引き落とし）日が異なる場合は、支払い（引き落とし）日を購入年月日（代金支払日）として燃料申告書に記入してください。

（例）①１０月に使用したガスの料金が１１月に口座引落しになった場合　
　　
　　　　⇒１１月分の経費として申請してください。

　　
　　　 ②令和４年１２月にクレジットカードで支払ったガソリン代が令和５年２月に口座引落しになる場合
　　　
　　　　⇒支援対象期間内に支払いが完了していないため対象外です

本支援金に関する申請・問い合わせ先は
栃木県南地域地場産業振興センター（地場産センター）です。
【住所】〒３２６－０８２２　足利市田中町３２－１１
【電話】０２８４－７１－１１４１
【 HP 】http://www.watv.ne.jp/jibasan1/oshirase.html

足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金について

１．申請期間

令和４年８月５日（金曜日）～令和５年１月３１日（火曜日）※当日消印有効

２．支援対象経費

　下記（１）の期間に市内事業所において事業用として使用するために購入した

　下記（２）の燃料費の合計が（消費税抜）１０万円以上の場合、支援対象となります。

　　（１）支援対象となる期間

　　　　令和４年１月から１２月の間の最大４か月分　　（例）１，３，６，８月分

　　（２）支援対象となる燃料

　　　　ガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス（プロパンガス、ブタンガス）、
　　　　液化天然ガス（都市ガス）

３．支援金額

上記２．の支援対象経費の２分の１の額（上限２０万円・千円未満切捨て）

４．支援対象者

・中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者であること

（日本標準産業分類における中分類０１農業に該当するものは除く。）

・市内に事業所（本店・支店問わず）を有し、申請時点において事業を行い、今後も事業を

継続する意思があること。

・令和２年１月３１日までに納期限が到来した市税に滞納がないこと。

　※足利市の実施する下記の補助制度と重複して申請することはできません。

　　　・認定農業者等燃油価格高騰対策支援金（農政課）

　　　・福祉施設燃油価格高騰対策支援金（障がい福祉課、元気高齢課）

　　　・生活路線バス燃油価格高騰対策支援金（市民生活課）

　　　・児童福祉施設等燃物価高騰対策支援金

　　　　　放課後児童クラブ等物価高騰対策支援金（こども家庭政策課）

　　　　　民間保育所等物価高騰対策支援金（保育課）

　　　・学校給食物価高騰対策支援金（学校給食課）

◆上記にかかわらず、下記に該当する場合は支援対象となりません。

・足利市暴力団排除条例（平成２４年条例第２２号）第２条第１号に規定する暴力団又は役員等が同条第３号に規定する暴力団員等もしくは同条例第６条に規定する密接関係者である者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者

５．提出書類

下記（１）から（６）の書類をすべて提出してください。

※用紙はすべてA４サイズで印刷して提出してください。

※市外に居住する個人事業主等は（７）の書類も提出ください。

　（１）足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金申請書類チェックリスト

　　　　申請書類チェックリスト [Wordファイル／48KB]

　（２）足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式１）

　　　　　交付申請書兼請求書 [Wordファイル／69KB]

　（３）燃料費申告書（様式２）

　　　【記入例】燃料費申告書 [PDFファイル／77KB] ※必ず【記入例】を確認のうえでご記入ください。

　　　　燃料費申告書 [Wordファイル／30KB]（燃料費申告書（33件以上) [Wordファイル／27KB]）

　（４）領収書等の写し一式

　　　　　※必ず下記の「領収書等の写しについての注意事項」を確認のうえで書類を準備してください。

　　　　　領収書等の写しについての注意事項(１１月２１日追記あり)[PDFファイル／７７KB]

　（５）申請者名義の通帳の写し

　　　　※金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義（カナ）が
　　　　　わかる通帳の表紙裏面のコピー

　　　　※インターネットバンキングの場合、上記情報がわかるサイトの資料

　　　　※当座預金で通帳を持たない場合は、上記情報がわかる任意の資料

　（６）本人確認書類の写し

　　　　※中小法人等は法人謄本（履歴事項全部証明書※発行から１年以内のもの）

　　　　※個人事業主等は、運転免許証、マイナンバーカード（オモテ面のみ）、写真付の住民基本台帳　　

　　　　カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、

　　　　精神障害者保健福祉手帳、住民票の写し、国民健康保険証、後期高齢者保険証のいずれか１つ

　＜個人事業主等で市外に居住する申請者のみが提出する書類＞

　（７）市税に滞納が無いことがわかるもの

　　※市税の完納証明書等の申請者が居住する自治体が発行する市税に滞納がないことを証明するもの

６．申請方法

〒３２６－０８２２　足利市田中町３２－１１　栃木県南地域地場産業振興センターへ郵送

　※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送で提出してください。

７．申請後の流れ

【申請】地場産センター宛に申請書を送付　

※提出書類等に不足がないようご準備をお願いします

　　　　　　↓

【審査】当支援金の交付対象となるか申請書類をもとに審査を行います。

※審査の結果、提出書類等に不足がある場合や、提出書類の内容について確認事項がある場合等は、お電話でご連絡します。

　　　　　　↓

【交付決定】支援金の交付が決定した事業者には、「交付決定通知書」を支払い予定日の約１週間から１０日前にお送りします。不交付となった場合は、「不交付決定通知書」をお送りします。

８．問い合わせ先

【足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金業務受託法人】

公益財団法人　栃木県南地域地場産業振興センター（地場産センター）

電話番号　 0284-71-1141

受付時間　土日祝日を除く、午前９時００分から午後５時００分

　　　　　　　※８月１５日（月曜日）、１６日（火曜日）は休館となります。

９．その他

・　ご不明な点等ありましたら、お電話にて確認をお願いします。

・　必要に応じて、追加の資料の提出や事業所の調査をお願いする場合があります。

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