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受入条件（建設発生土の受入土質基準）
（１）土質基準 ： 対象とする建設発生土は、次の「受入基準」の通りとします。
① 土壌汚染対策法、ダイオキシン類対策特別措置法の対策地域に
該当する工事からの受入はできません。
② 「土壌汚染対策法施行規則」及び「ダイオキシン類による大気の汚
染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に
係る環境基準」に示す有害物質が含まれていない建設発生土であ
ること。
③ 廃棄物（ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｱｽﾌｧﾙﾄ、木くず、金属くず、廃塩化ﾋﾞﾆﾙ、瓦、
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、等）が混入していない建設発生土であること。
（混入が認められる時には受入を中止します。）
④ 一般廃棄物混入土（ゴミ、瓶、缶、等）
⑤ 受入土質及び土質区分
第二種建設発生土（砂質土、礫質土、及びこれに準ずるもの）
第三種建設発生土（通常の施工性が確保される粘性土及びこれ
に準ずるもの）
⑥ 地盤改良材（セメント系、珪酸塩系等）が含まれているもの。
⑦ 高含水比でなく、悪臭のしない建設発生土であること。
（通常の施工性が確保されるか疑わしい場合は不可）
⑧ 最大径３０cmを越えるもの。
（２）公共工事の建設発生土の取扱いについて
① 公共工事からの搬入は、土壌分析表の提出はありませんが、
「建設発生土管理基準」に基づき、届出書（様式７）を提出する必要が
ありますので、工事発注課に相談してください。
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